ロゴ 
englishenglish
top con gyomu pro toi blog

pro

MKIのリサーチ部門 国際設計ラボ(KDL) では、プロジェクト開発のために建築・都市・経済・社会的な「国際比較」を行い、

様々な分野における「国際的差異」を浮かび上がらせ、インドネシアでの新規事業創造、構想へのケーススタディを行っています。

各項目のケーススタディを通して大小さまざまなプロジェクトを構想(Plan)、実行(Do)、検証(Check)、実施(Action)しております。

   
masterplan


bicycle


mrt


meeting

 
drawing


office


office3


office


lecture


◇プロジェクト参考事例 1 / インドネシア官民と共同する都市環境デベロップメント

〜行政との協働・海外展開事業チームへの参加


近年、日本とインドネシアの国際ビジネス交流が活発になってきています。今までは政府開発援助(ODA)によるエネルギー、土木、交通分野が主流でしたが、日イの地方都市間レベルでの交流が民間レベルの国際ビジネスにまで展開しています。

例えば環境分野での北九州市とスラバヤ市の環境姉妹都市の関係構築から国際交流、国際ビジネスへの展開事例は参考になります。生ごみの堆肥化事業、スマートコミュニティーや上下水道の整備といった事業提案が行われています。

一方で、民間委託業務として行政とともに行っているような、地域 まちづくりやパブリック空間の創出、住環境の整備といった分野での海外展開は未開発です。 スマートシティ構想のようなエネルギー、環境、IT技術といったテクノロジー主体のコンセプトと日常の生活空間、建築デザインのコンセプトを融合させる必要があります。

2014年、ジャカルタにおいてMRTの工事(完工は2018年の予定)が着工しましたが、MRTの駅を拠点に居住、業務エリアまでの公共空間の整備や 学校など の拠点施設を中心にした住環境整備といった日本の高度成長期に盛んに行われたような地域デザイン手法がジャカルタやスラバヤといった大都市では今まさに求められています。

技術的なものの輸出だけでなく、それらを現地に適用して生活空間、公共空間として総合化していくこと。
そのための国際チームが求められているのです。



◇プロジェクト参考事例 2 / 日イ両国をつなぐプロジェクトディレクター

〜民間企業との協働・海外進出事業の建築設計統括者として参加

民間企業が海外に工場や不動産投資のための建築を建てる場合、その多くの場合は企業のプロジェクト責任者がプロジェクトマ ネージャー(PM)となり、窓口となって現地の設計事務所や施工会社とやり取しながら進めていきます。したがってこのPMが建築のプロであること、建築知識を過不足なく持っていることはほとんどなく、多くの場合は日本側で付き合いのある設計事務所などがPMのサポートとして参加します。日本側で基本コンセプトとマ スタープランを作り上げて、現地の建築事務所に改めてマスタープラン、基本設計、実施設計を依頼するのが一般的ですが、このプロセスでしばしば問題となることがあります。それは、

ほとんど全ての日本の建築事務所は、現地での建築業務については素人であること。

まず、日本の論理で設計を行おうとすることでインドネシアではいろいろな意味で「ありえない」建築計画となっているのです。そこで両国の建築事情を把握した建築事務所が相互調整をし、現地化した内容にしていく発展させていく必要があります。日本での業務とイ ンドネシアでの業務に分けて考えるとその分の時間やコストが余計に掛ります。

初めから国際プロジェクトチームを構成してボーダレス、 シームレスにプロジェクトを行うのが最適と考えます。

しかし、いざ国際プロジェクトチームを形成しようとしても両 国間の建築課題を調 整をできるプロジェクト担当者はなかなか見当らないでしょう。現地にある日系の建築会社の日本人だからといって両国の建築事情に精通しているとは限りません。海外業務にあたっている多くの日本人担当者は海外業務が長期にわたり、良くも悪くも現地化しているからです。

建築計画の初期段階から日本人とインドネシア人の国際チームがプロジェクトチームに参加することは、時間やコストの無駄を省き、建築投資を成功へと導くでしょう。




◇プロジェクト参考事例 3 / 投資案件のデューディリジェンス業務の建築専門家
〜建設現場を知り尽くしたコンストラクションマネージャーが適正評価

投資案件では、計画設計段階に加え、実際の建設工程管理、品質管理といった施工関連のリスクマネジメントがプロジェクトの成否に直結します。資金運用期間にダイレクトに影響するこのリスクマネジメントを計画段階から適正に評価することが、投資家からの信頼を獲得することにつながります。

海外の建設現場で何が起きているのか、それは日本人のプロジェクトマネージャーのみならず、建築専門家でさえも判断に根拠を見出せず、結局は現地の専門家の評価に委ねることになります。

近隣環境問題に始まり、建設の敷地状況、法規的なこと、建築計画の将来性、拡張性、建物の品質、維持管理に至るまで、専門的な内容を詳細に評価できる建設コンサルタントがデューディリジェンス業務のクオリティを投資家への説明責任以上の価値のあるエンジニアリングレポート作成を致します。



◇プロジェクト参考事例 4 / 海外市場へ向けた教育システム

〜教育機関との協働・海外プロジェクトの設計論、実務演習


日本の学生が設計事務所や施工会社に就職して海外案件を担当することは避けて通れない時代が来ています。研究室やフィールドワークなどで実施される国際交流だけでなく、設計事務所や施工会社などで実施される海外業務の流れや各段階で必要となる知識の英語理解につい て、授業のカリキュラムとして組み込むことが必要です。

国境や言葉、文化の違いを踏まえて国際人として活躍する可能性を拡げていきたいと考えます。

例えば、設計事務所での業務の場合、CAD製図の基本的な知識に始まり、設計の各段階、入札段階、 工事監理段階にいたるまでの全体の流れについての基礎的な知識を英語で理解をしておくことが、これからの建築設計者には必要不可欠です。国際化時代の新しい建築教育カリキュラムを国際チームで開発します。



◇プロジェクト参考事例 5 / 海外視点でのコンセプト開発

日本の社会問題を海外の視野で解決し、新しい可能性を拓く

インドネシアで生活していると、日本人、日本企業はお金を使いすぎ、生活コストをかけ過ぎの印象があります。

これは、裏を返せば、そのコストを維持するために国際競争力を失っている、中国や韓国などに国際ビジネスの主導権を握られてしまっているということです。日本が先進国であり続けるためには、発想の転換、視野を広げて社会、経済の課題、問題に取り組んでいく必要があります。

インドネシアの物価は日本の25%程度。外国人向けのサービスは日本と変わらない水準のものもありますが、不動産、人件費、食料品はインドネシアの物価水準です。そこで、日本における少子高齢化にともなう年金受給、介護士低給など高齢者介護問題を海外視点で考えると可能性が見えてきます。

インドネシアでサービス付きの介護施設を考えた場合、土地や建築といった不動産に対しての初期設備投資、運営コストは日本の25%程度、日本人の介護マネージャーの給料は日本と同水準だとしても現地では高給となり高い生活レベルを確保できます。気候も一年中温暖で老後を過ごしやすい環境でもあります。

少ない年金あるいは予算で豊かな老後生活やビジネス環境を構想することが可能になります。

海外視点で日本の課題を考えてみるだけで、両国に利のあるプロジェクトへの新しい可能性が拓けてきます。


◇プロジェクト参考事例 6 / 若手起業、技術育成へのインキュベーション

〜日本の若手との協働・海外案件を国際チームで分業

インドネシアでのここ数年の活況を反映して、多くの会社は毎年過去最高の案件数を更新し続けています。
スタッフ確保が常に課題となっていますが、同時にスタッフの質を 高めていくことも品質管理の観点から重要です。
今のインドネシアの状況を見ますと、必要条件を満たすスタッフ確保が困難な状況です。

一般的に考えれば日本のプロジェクトの図面をインドネシアなど東南アジアに アウトソーシング(外部委託)するなどといった発想だと思いますが、最低賃金などが年20%程度上昇しているジャカルタ首都圏の現況から、なかなかそのよ うなビジネスモデルが当てはまらなくなってきています。そこで日本とインドネシアの関係を逆転して考えてみることにします。

優秀で大志はあるが、未だ仕事の少ない日本の若手に海外プロジェクトを担当してもらう。

日本においては東京オリンピックに向けて市場が活 気を帯びる期待がある一方で、駆け出しの若手設計者、案件数が定まらない個人事務所などはそのような恩恵を授かることもなく、安定した経営とは程遠い状況 にあるのはどの時代でも変わらない状況だと思います。

質の低いインドネシアのドラフトマンに5万円/月を出すことを考えれば、
優秀で大志ある日本の若手の能力を活かしつつ、同時に国際化業務への素養をつけてもらい将来の展開につなげてもらう というモデルは充分にリアリティのあるビジネスモデルであると考えます。


◇新規プロジェクト募集中!

ミトラ国際では、規模を問わず両国に発展をもたらすようなプロジェクトを随時募集中です。

お問合せは こちら から。

◇プロジェクトの新しいビジネスモデル「カンパニーシェアリング」のご案内!

現地法人( 知日系ローカル企業 )の経営母体を利用し、海外展開する日本企業がプロジェクト単位でグローバル展開できる新しいシステムです。

詳細は こちら から。



トッ プコンセプト業務内容サービスマップ|プロジェクト|プロフィールご相談費用お問合せブログ業務提携・募集
 
国際プロジェクト構想&開発のパートナー
ミトラ国際インドネシア
| Jakarta,INDONESIA & Fukuoka,JAPAN |

Copyright : (C) 2016, PT.Mitra Kokusai Indonesia. All rights reserved.